当事務所では、外国人の方が個人で会社を設立する場合及び外国企業が日本への進出する場合における駐在員事務所の設置、支店の設置及び子会社の設立の3つの形態にかかる申請など煩雑手続き全般に対応いたします。

渉外不動産登記とは、その手続きや取引に外国籍の方が入っている場合に発生する外国籍の方向けの登記手続きです。もっとわかりやすい言い方をすると、外国籍の方が日本の不動産を購入する場合に必要な、外国籍の方たち登記手続き全般を指します。中国人など外国人の方や海外在住の日本人の方の、不動産売買などの困りごとは、お気軽に当事務所にご相談ください。

企業と海外との関わりを、力強くサポート致します。ローカルの法律事務所のサポートが必要な場合も、当事務所と現地の弁護士が直接やり取りをし、企業のニーズを正確に伝え、必要な情報を引き出します。

当事務所の代表者は平成27年度の簡裁訴訟代理等能力認定考査を受かりました。代金や給与など未払い金の請求、悪質商法への対処、敷金などアパートや借地にかんするトラブルなどあなたの身近な問題の解決で裁判所を利用するときにも皆様をサポートいたします。